2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
東日本大震災からの復興に関しては、施策の総合調整を担うとともに、被災自治体の要望にワンストップで対応する組織として復興庁が設置され、自治体が安心して復興事業に取り組めるように各種財政支援を行うなど、前例のない手厚い支援を講じてまいりました。このような取組によって復興は大きく前進をし、地震・津波被災地域では、復興の総仕上げに向け、復興は着実に進んできております。
東日本大震災からの復興に関しては、施策の総合調整を担うとともに、被災自治体の要望にワンストップで対応する組織として復興庁が設置され、自治体が安心して復興事業に取り組めるように各種財政支援を行うなど、前例のない手厚い支援を講じてまいりました。このような取組によって復興は大きく前進をし、地震・津波被災地域では、復興の総仕上げに向け、復興は着実に進んできております。
そこで、地方自治体において、市民の地域活動に対する支援を重点施策と位置付け、市民活動担当の窓口の設置をすることや、そのほか地域活動の情報提供、リーダーの育成などを推進し、国による各種財政支援を拡充させることも必要であると思います。
合併後の市町村に対しては、この合併支援プランに基づいて支援をしていきたいと思いますし、また、総務省として、市町村合併や合併後の新しいまちづくりに取り組む市町村を応援するために発足させました合併サポーター制度や新しいまちづくり取り組み事例についての情報提供、各種財政支援等によって着実に支援をしていきたい、こう思っています。